唐津市議会 2020-06-01 06月01日－01号
それから電話投票の場合は収益率が高いと、こういうことを考慮すれば、コロナの影響によって著しく年間の売上げが減少することはないというふうに考えておりまして、当初予定の収益の確保はできるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
それから電話投票の場合は収益率が高いと、こういうことを考慮すれば、コロナの影響によって著しく年間の売上げが減少することはないというふうに考えておりまして、当初予定の収益の確保はできるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
国の考えとしましては、大規模通所事業所はスケールメリットが働き、収益率が高いため、他のサービスとの差を縮めるといった意味合いがあるようでございます。事業所ごとの減収の状況に対しまして、可能な限りサービスの質の向上を評価いたします加算報酬の算定等を確実に行っていただけるよう市の立場から指導、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
これより、各企業においては生産性の向上による経営上の課題の解決、収益率の向上、事業の成長拡大あるいは技術力の向上なども実現しやすくなり、それは地域経済全体の活性化をもたらすものと考えるところです。
だから、そこのところを示さないと、カット野菜をつくると言っても、どこで生産し、どこでそういうふうな収益率を上げていくのかと。農家の意向調査もされていると思うんですよ。だから、そういう内容についてがね、今、農業委員会の改正も含めて、非常にベールに包まれてきていると思いますので、そこら辺示していただいて、議員の方にもお知らせ願いたいというふうに思います。
現在、固定資産税におきます農地の評価につきましては、農地売買の特殊性を考慮いたしまして、売買価格に限界収益率0.55を乗じて算定いたしております。 つまり、実際の農地売買を100とした場合は、その55％の割合で評価を行っており、課税においては軽減を図っているということでございます。
中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金は、タマネギの収益率を高めるための取り組みを支援するものでございます。 農林地農地崩壊防止事業費は、梅雨前線豪雨により被災した農地の復旧、保全を行うものでございます。 14ページをお願いいたします。商工費の観光地域づくり事業費は、呼子朝市の誘導看板等を設置するものでございます。
◆８番（井上常憲君） 電話投票の売り上げが非常に伸びたということですけど、ボートレースファンが電話投票で舟券を購入した場合、ボートレースからつの収益率がどれぐらいになるのか、そこら辺の仕組みについてのご説明をお願いいたします。 ○議長（熊本大成君） 日下ボートレース事業部長。
全国的な状況ですけれども、デマンド交通で収益率といいますか、利用者から利用できるのが10％前後だと言われていますので、それを10％引いた分の配車台数分を市の負担が必要かと思いますので、例えば8,000千円かかったとして、8,000千円収入があっても１台7,000千円かかったとすれば、５台準備するとなると35,000千円の支出が必要かというふうに思います。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
しかし、現在、配合飼料の高騰、あるいは燃油の高騰もございまして、生産コストの上昇によって収益率が大変低下をしているという現状がございます。農業経営を圧迫しているということを皆さん方おっしゃっておるところでございまして、一方、今後の農業の担い手となります新規就農者へは、平成23年度31名が就農してもらっております。県全体の19％を占めておりまして、過去10年間の平均でも県全体の約25％を占めている。
また、これについて３路線の経費をお聞きしましたところ、収入は3,664千円、大体約3,650千円、支出が19,824,554円、収益率は18.38％ですけど、約20,000千円ぐらいの経費がかかっていますけど、収益は3,650千円、したがって、約16,000千円が赤字になるというような感じですけど、これは補助で動かしているんですけど、やっぱりこうしたものが黒字に変わっていけるというのはなかなか難しいと
この取り組みによりまして、安定した出荷が見込まれることに加えまして、小規模な加工業者の収益率の向上と経営の安定、さらには雇用の確保を通して低迷する唐津市の水産加工業界を活性化するのが目的でございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 井上議員。 ◆５番（井上常憲君） それでは、この今回の補正の事業内容、それから財源内訳についてご説明をお願いいたします。
審査の過程で委員から、補正予算及び不用額の内容について、給水の危機管理対策及び給水タンクの有効活用について、施設の更新計画及び財政計画について、水道基本料金を５トン制にした場合のコストについて、収益率の他団体との比較について、比較団体の対象範囲について、企業債の借りかえについて、未収金対策について、職員数が増加した理由について、ダム使用権の取得経緯及び今後の考え方について、ダム使用権の減価償却についてなど
この計画において、本場及び直営のボートピア三日月の売り上げの下落を防ぐとともに、収益率が本場、三日月に次いで高い電話投票の売り上げに特化した施策を展開することといたしております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 15時20分に再開することとし、休憩をいたします。
現在、運営をいたします競走会や施設会社と細目を協議中でございますが、標準的な施行者収益率で試算いたしますと、先ほど申しました１日900万円の売り上げで年間約7,000万円の収益でございます。また、影響額につきましては現在精査中でございますが、みやきとボートピア三日月との距離が約20キロでございまして、ご指摘のような、商圏が一部競合いたしますので、かなりの影響が出てくるものと思っております。
この水産加工団地協同組合が申請しておりますバイオマス等未活用エネルギー事業のチャーター事業が採択されますれば、計画されております研究成果の確立と具体的事業が早期に実現することになりますけども、そうなればですね、唐津市水産物のイメージと市場競争力が向上し、さらにはですね、未活用エネルギー事業での収益率アップによりましてですね、地域産業全体の活性化につながるものと期待をいたしているところでございます。
これに対し委員より、行政改革推進会議では、収益率が低い路線については民間に運営を委託していくという方針も出ているとのことだが、そのようなところは民間が引き受けないように思われる。収益率の問題でルートを変更していくというのは、本来の福祉という意味での乗り合いバスとの関係からすると矛盾しているとの意見がありました。
しかも、その内容は分野別、路線別に収益力を分析し、最適な経営組織のあり方や業務など、経営改善策を探るというものだそうですが、もともと民間バスが通りたがらない赤字路線を抱えながら、一方で規制緩和という名目で、最も収益率の高いシンボルロードを通る路線を民間に明け渡すというやり方をとっている以上、到底民間企業の目で分析しても企業として成り立たないという方向しか見えてこないのではないでしょうか。
農地で買う人はなかなか今はおらんというのが現実でございますから、どうしても収益率を考えれば宅地開発は歯どめはちょっときかんのかなというふうな危惧をしております。
ご質問の法定公納付金の見直しにつきましては、売り上げの減少、とりわけ収益率が低下している中で、この問題につきましては、冬場でも論議がなされておりまして、この見直しについての関心が高まっておるところでございます。先ほど佐賀競馬のお話もございましたけれども、他の公営競技を見てみますと、地方競馬が平成３年度に競馬法の改正に伴いまして、中央競馬全国協会に対する交付金の引き下げがなされております。